私たちの身の周りに起こる法律にまつわる色々な事柄を、大きく5つの項目にわけてみました。さらにそれぞれについて、具体的にどんなときにお役に立てられるか、その相談事例をあげてみました。
また、当事務所で解決した事例や関連情報などをご紹介いたします。 |
| 土地や建物のこと |
お金の問題 |
会社の経営のこと |
家族・将来のこと |
仕事の問題 |
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※それぞれのイラストをクリックしてください。
例えば、こんなときに相談してください
◇父親は田舎で一人暮らしをしているが、最近、物忘れがひどくなってきていて心配
◇最近、親が不要なものを何度も買っている。認知症の親を悪徳商法から守りたい。
◇脳に障がいのある子供がいる。自分が面倒を看られなくなった後のことが心配
◇将来、自分の判断能力が衰えたときが心配
◇そろそろ一人暮らしが困難になってきたので、各種の契約を自分に代わってやってほしい。
◇判断能力が不十分な家族が所有している不動産を売却して入院費等にあてたい。
◇寝たきりの親の世話をしているが、他の兄弟や親族から財産管理の面で疑われている。
 成年後見制度（制度内容、報酬）
◇相続人がいないが、お世話になった人に何らかの財産を残してあげたい。
◇相続人はいるが、内縁関係やお世話になった人に遺贈したい。
◇子どもがいないので、財産の全てを妻に残したい。
◇自分が死んだ後、自分の財産を巡って家族に争いが起きないか心配
◇相続人ごとに特定の財産をご自身の意思で配分したい。
◇親族に迷惑がかからないよう、自分が死んだ後の各種手続きを専門家にお願いしておきたい。
◇亡父が生前に遺言書を作成していたかどうか知りたい。
◇遺言書が複数あるようで、今後どのように対応したらよいのか心配だ。
遺言の作成、見直し（報酬）、死後委任事務の契約（報酬）
◇父親が亡くなった。不動産などの財産の相続手続きはどのようにしたらよいか？
◇遺産の内容や相続人の範囲が特定できず困っているが、どうしたらよいか？
◇相続人の中に行方不明や認知症の方がいて協議が進まないが、どうしたらよいか？
◇父親の相続財産を巡って兄弟間でもめている。どのように解決したらよいのか？
相続の問題（報酬）
◇亡父が多額の負債を残しており、相続放棄したい。
◇父が亡くなり、兄が会社を継ぐため、母と妹とで相続放棄したい。
◇亡父名義の預金の解約手続きを行ったが、もう相続放棄はできないのか？
◇父の死亡後、３か月が経っているが、もう相続放棄はできないのか？
相続放棄（報酬）
◇障害年金の裁定請求を行いたい。
◇内縁の妻だが、遺族年金の裁定請求で不支給となった。どうにかならないか。
年金手続き（報酬）
◇外国人の女性と親しくなったので、結婚して同居したいがどうしたらよいのか。
◇日本人の男性と離婚することになったが、子どももいるので、このまま日本で暮らしたい。
◇家族が不法在留（オーバーステイ）となっており、退去強制となるのが心配である。
◇長年、日本で暮らしているので日本の国籍をとりたいが、どうしたらよいか。
在留資格・帰化（報酬）
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当事務所では、こんな解決事例があります。
ケース１： 工夫すべきは遺言書
ケース２： 相続人の一人が行方不明
ケース３： 遺産分割決定書の活用
ケース４： 待ったなしの相続放棄
ケース５： 遺留分減殺についての合意書
ケース６： 日本人の配偶者等（在留資格変更許可）
ケース１： 工夫すべきは遺言書
【その１】
会社経営されている方の母親から遺言書作成支援の依頼がありました。会社財産の散逸を防ぐ趣旨であったため、経営者である子が母親よりも早く亡くなるという事態も想定して、その場合には孫にあたる方（後継者）が予備的に財産を取得するという内容の文案を作成しました。文案については、ご本人の了解を得て、公証人役場で公正証書遺言を作成することができました。また、死亡後、確実に執行手続きが行われるよう、財産を取得する方を遺言執行者とする内容としました。
【その２】
事務所に高齢のご夫婦二人がお見えになり、ご主人の方から遺言書作成支援の依頼がありました。事情をお聞きしたところ、妻と一人娘に財産を指定して相続させたいが、県外に住む一人娘には子がいないとのことでした。通常の形式の遺言であれば、仮に、娘が先に亡くなった場合、娘に相続させるとした分が無効となり、その結果、妻は、ご主人の兄弟や甥姪との遺産分割協議を余儀なくされます。
そこで、娘が先に亡くなった場合には、全ての財産を妻に相続させるとの予備的な文言を加えました。
また、遺言書は公正証書遺言の形式で作成しましたが、妻に多くの財産を残す理由について娘が納得しやすいよう、「付言」という形でご主人の思いを書き加えました。
※報酬計算例へ |
ケース２： 相続人の一人が行方不明
子のいない叔母が亡くなったため、預金と現金の相続手続きをお願いしたいとの依頼がありました。相続人は、日頃から疎遠な兄弟姉妹や甥・姪でした。相続人の調査をしたところ、相続人は１２人で、その内一人は行方不明でした。所要期間や感情的な面から失踪宣告を避け、家庭裁判所には不在者財産管理人を選任してもらい、不在者財産管理人を参加させる形でやっと遺産分割協議を行うことができました。手続きが円滑に行えるよう、代表相続人を定め、相続分を辞退される方からも押印をいただき、相続放棄の場合と同じ割合で財産を分配し、代表相続人の方から皆さんに送金していただきました。
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ケース３： 遺産分割決定書の活用
祖父と両親それぞれの土地や建物について相続の登記のご依頼がありました。一人っ子の方で、既に皆さん亡くなられていて、唯一人の相続人でした。しかし、親族間に養子縁組や家督相続もあり、やや複雑な相続内容でした。通常であれば、法定相続分で３～４件の申請が必要な案件です。
そこで、依頼人の負担を軽減するため、申請件数を減らす工夫をしました。亡くなられた方々の遺産分割協議を死後、相続人が代わりに行うという形をとりました。相続人は一人ですので協議書ではなく決定書という文面になります。
工夫した結果、当事務所がいただく報酬は少なくなりましたが、依頼人にはとても喜んでいただきました。 |
ケース４： 待ったなしの相続放棄
ご主人が亡くなられ、その奥様と娘さんから相続放棄をしたい旨のご依頼がありました。経営する会社財産の散逸を防ぐ狙いもあり、予めご相談いただいていたため、早々に提出書類を用意し、娘さんが葬儀で里帰りされた際に一緒に家庭裁判所へ行きました。相続放棄をするにもタイミングがあり、娘さんが葬儀を終え県外に帰られてからでは、郵便のやりとりのため、手続きに数ケ月かかることにもなるし、第三者の介入を招くことにもなりかねません。ご本人らが家庭裁判所の窓口へ行っていただいたことから、裁判所の手続きはもとより、その後の相続登記をも早く済ませることができ、皆さんとても安心していただきました。
※報酬計算例へ |
ケース５： 遺留分減殺についての合意書
相続手続を進める上で、「遺留分」（法律が保障する最低限の持分）という制度があります。
通常、私たちは、相談者の方々に対して、相続に関する紛争を避けるため、生前に公正証書遺言を作成されよう 勧めます。しかし、生前、遺言書を作成しておいたとしても、死後、相続人の間で遺留分の計算に関する紛争が起こるリスクを完全に防ぐことはできません。
ある依頼者のお母様が亡くなられたので、当事務所では先ず遺言書の調査を行いました。調査したところ、過去に公正証書遺言が二度作成されており、後の日付で作成
された、依頼者に全財産を相続させるという遺言が有効ということになりました 。
そして、その後、他の相続人から遺留分の話題が出たことを機に、紛争を避け、双方に余計な負担がかからないよう、他の相続人に対しても正確な情報を伝え、その納得をいただくことができたため、合意書を作成し、それに基づき、依頼者から
他の相続人に対し遺留分相当額を送金していただき、円滑に相続手続を完了する ことができました。
円滑かつ的確な相続手続を行うことが、相続人間の紛争を防ぎ、結果的には、相続人お一人お一人の時間と財産を守ることになります。
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ケース６： 日本人の配偶者等（在留資格変更許可）
相手の方が外国人で、留学を終え、就労の在留資格変更の許可申請が不許可となり、帰国せざるを得なくなったので、どうしたら良いかとの相談が日本人の方からありました。
聞くところ、最近、その方と結婚したとのこと。それが事実ならば、「日本人の配偶者等」の在留資格で変更許可が出る可能性があったため、結婚の事実の立証に力を注ぐようアドバイスを行い、家族の協力も得ながら写真や書類を集め、夫婦一緒に入管の窓口にも行ってもらい、再度の在留資格変更許可申請により許可を受け、相手の方もどうにか帰国することなく夫婦二人一緒に国内で生活ができることになりました。
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